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商標に関する国際条約等
標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則(特許庁仮訳)

標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則
(Common Regulations under the Madrid Agreement Concerning the International
Registration of Marks and the Protocol Relating to that Agreement)
目 次
一章 総則
1規則 略称
2規則 国際事務局との通信
3規則 国際事務局に対する代理
4規則 期間の計算
5規則 郵便業務及び配達業務の欠陥
6規則 言語
7規則 特定の特別な要件の通報
二章 国際出願
8規則 複数の出願人
9規則 国際出願に関する要件
10規則 国際出願に関する手数料
11規則 商品及びサービスの分類又はそれらの表示に関するもの以外の欠陥
12規則 商品及びサービスの分類に関する欠陥
13規則 商品及びサービスの表示に関する欠陥
三章 国際登録
14規則 国際登録簿への標章の登録
15規則 国際登録の日
四章 国際登録に影響する締約国における事実
16規則 異議の申立てに基づく暫定的拒絶の通報の期限
17規則 暫定的拒絶と保護を与える旨の声明
18規則 欠陥のある暫定的拒絶の通報
19規則 指定締約国における無効
20規則 名義人の処分権の制限
20規則の2 ライセンス
21規則 国際登録による国内登録又は広域登録の代替
21規則の2 優先順位の主張に関する他の事実
22規則 基礎出願、基礎出願から生ずる登録又は基礎登録の効果の終了
23規則 基礎出願の、若しくは基礎出願から生ずる登録の、若しくは基礎登録の分割又は併合
五章 事後指定及び変更
24規則 国際登録に対する事後指定
25規則 変更の記録の申請、取消しの記録の申請
26規則 変更の記録及び取消しの記録の申請の欠陥
27規則 変更又は取消しの記録及び通報、国際登録の併合、名義人の変更又は限定が効力を有しない旨の宣言
28規則 国際登録簿における更正
六章 更新
29規則 期間満了の非公式の通報
30規則 更新に関する細目
31規則 更新の記録並びに通報及び証明
七章 公報及びデータベース
32規則 公報
33規則 電子的データベース
八章 手数料
34規則 手数料の額及び支払
35規則 支払の通貨
36規則 手数料の免除
37規則 追加手数料及び付加手数料の分配
38規則 関係する締約国の口座への個別手数料の払込
九章 雑則
39規則 特定の承継国における国際登録の効果の継続
40規則 効力発生及び経過規定
41規則 実施細則


パリ条約

1条 同盟の形成・工業所有権の保護の対象、 2条 同盟国の国民に対する内国民待遇等、 3条 同盟国の国民とみなされる者、 4条 優先権、 4条の2 各国の特許の独立、 4条の3 発明者掲載権、 4条の4 販売が法律によつて制限されている物に係る発明の特許性、 5条 不実施・不使用に対する措置,特許・登録の表示、 5条の2 工業所有権の存続のための料金納付の猶予期間,特許の回復、 5条の3 特許権の侵害とならない場合、 5条の4 物の製造方法の特許の効力、 5条の5 意匠の保護、 6条 商標の登録の条件,各国の商標保護の独立、 6条の2 周知商標の保護、 6条の3 国の紋章等の保護、 6条の4 商標の譲渡、 6条の5 同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護<外国登録商標>、 6条の6 サービス・マークの保護、 6条の7 代理人,代表者による商標の登録・使用の規制、 7条 商標の使用される商品の性質の無制約、 7条の2 団体商標の保護、 8条 商号の保護、 9条 商標・商号の不法付着の取締、 10条 原産地等の虚偽表示の取締、 10条の2 不正競争行為の禁止、 10条の3 商標・商号の不正付着,原産地等の虚偽表示,不正競争行為を防止するための法律上の措置、 11条 博覧会出品の仮保護、 12条 工業所有権の特別の部局,中央資料館の設置等、 13条 同盟の総会、 14条 執行委員会、 15条 国際事務局、 16条 財政、 17条 13条から17条までの規定の修正、 18条 条約の改正、 19条 特別の取極、 20条 同盟国によるこの改正条約の批准・加入、 21条 同盟国でない国のこの改正条約への加入、 22条 批准・加入の効果、 23条 従前の改正条約への加入の禁止、 24条 対外関係について責任を有する領域への条約の適用、 25条 条約の適用の確保、 26条 条約の廃棄、 27条 従前の改正条約との関係、 28条 条約の解釈・適用に関する紛争解決、 29条 署名,寄託等、 30条 暫定措置
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商標法改正点リスト

平成18年法律改正

目次
序章
第1部 意匠法の改正項目
第1章 意匠権の存続期間の延長
第2章 意匠の定義の見直し
第3章 意匠登録要件の見直し
第4章 意匠の類似の範囲の明確化
第5章 関連意匠制度の見直し
第6章 新規性喪失の例外の適用の手続の見直し
第7章 秘密意匠制度の見直し
第8章 附則
第2部 特許法の改正項目
第1章 技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止
第2章 分割制度の濫用防止
第3章 分割の時期的制限の緩和
第4章 外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長
第5章 附則
第3部 商標法の改正項目
第1章 小売業等の役務商標としての保護
第2章 団体商標の主体の見直し
第3章 附則
第4部 共通する改正項目
第1章 産業財産権の効力の拡大
第2章 産業財産権の侵害とみなす行為の見直し
第3章 産業財産権侵害の罰則の見直し
第4章 附則
第5部 附則
条文索引

平成17年法律改正

目 次
序 章
地域団体商標
<付録>
地域団体商標登録出願の流れ
Q&A集
第3条第2項に基づく登録例
識別力のある図形等とともに地域の名称と商品の名称が用いられている商標登録例
地域ブランドの商標法における保護の在り方について
商標法の一部を改正する法律
要綱
法律
理由
新旧対照表
参照条文
条文索引

平成16年法律改正

目 次
序 章
凡 例
第1章 指定調査機関制度等の見直
第2章 特定登録調査機関制度の導入
第3章 インターネットを利用した公報発行
第4章 予納制度を利用した特許料等の返還
第5章 実用新案登録に基づく特許出願制度の導入
第6章 実用新案権の存続期間の延長
第7章 訂正の許容範囲の拡大
第8章 独立行政法人工業所有権総合情報館の業務拡大
第9章 職務発明規定の見直し
第10章 附則について
条文索引

平成15年法律改正

目次
序章
凡例
第1章   特許関係料金の改定
第2章   審査請求手数料の返還制度の導入
第3章   共有に係る特許権等の減免措置の見直し
第4章   特許料等の減免に係る関係法令の見直し
第5章   異議申立制度と無効審判制度の統合
第6章   無効審判の請求理由の記載要件
第7章   無効審判の請求理由の要旨を変更する請求書の補正の例外的認容
第8章   無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判請求期間の制限、審決取消訴訟における差戻し決定、及び差戻し後の訂正請求の導入
第9章   無効審判の審決取消訴訟における求意見制度及び意見陳述制度の導入
第10章   特許法第37条の規定様式の国際調和
第11章   国際出願手続の簡素化
第12章   附則について
条文索引

平成14年法律改正

序章
第1章   発明の実施行為の明確化
第2章   間接侵害規定の拡充
第3章   商標の使用行為の明確化
第4章   明細書と請求の範囲の分離
第5章   国内移行期間の延長
第6章   先行技術文献開示制度の導入
第7章   PCT規則の留保の撤回
第8章   国際商標登録出願における個別手数料の分割納付等の改正
第9章   附則について
条文索引


平成11年法律改正

序章
第1章   審査請求期間の短縮
第2章   訂正請求の見直し
第3章   審判書記官制度の創設
第4章   特許等の権利侵害に対する救済設置の拡充
第5章   特許存続期間の延長登録制度の見直し
第6章   申請による早期出願公開制度
第7章   裁判所と特許庁との侵害事件関連情報の交換
第8章   新規性阻却事由の拡大
第9章   新規性喪失の例外規定の適用対象の拡大
第10章   分割・変更出願に係る手続の簡素化
第11章   企業活動の国際展開に伴う商標保護のための制度整備について
第12章   特許料金の引き下げ
第13章   施行期日及び経過措置


平成10年法律改正

序章
第1章   特許権等侵害に対する民亊上の救済及び刑事罰の見直し
第2章   意匠制度の見直し
第3章   願書記載事項の「発明の名称」の削除
第4章   先後願の判断における拒絶確定出願等の取扱い
(いわゆる先願の地位)の見直し
第5章   優先権書類のデータの交換
第6章   特許料の引下げ・国と民間との共有に係る特許料及び手数料等の取扱い
第7章   無効審判の審理促進
第8章   証明等の請求の規定の見直し
第9章   商標登録証等の交付
第10章   工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正について
第11章   施行期日及び経過措置

平成8年法律改正

序章
第1章   商標法条約に対応した工業所有権法の改正
第2章   不使用商標対策
第3章   早期権利付与の確保
第4章   著名商標等の保護
第5章   立体商標制度の導入
第6章   団体商標制度の導入
第7章   商標権侵害に係る法人重課
第8章   登録料等の現金納付制度の導入
第9章   指定商品の書換制度の導入
第10章   施行日、経過措置及び他法律の一部改正

平成6年法律改正

序章
第1章   WTO・TRIPS協定に対応した工業所有権法の改正
第2章   外国語書面出願制度
第3章   明細書の記載要件
第4章   クレーム解釈にあたっての発明の詳細な説明の参酌
第5章   特許権の回復制度
第6章   PCT規則の留保の撤回
第7章   特許付与後の異議申立制度
第8章   施行期日及び経過措置